学生ローンにおける過払い金返還請求




過払い金返還請求は史上類稀なる大問題となっている。
その市場は数兆円とも言われ、巨大マーケットと化した「過払い市場」に群がるヒマワリ(弁護士)の、常識を逸脱した返還請求が、体力減退の貸金業者をさらに追い詰めている。キャッシングSLでは、これらの諸問題をいくつか取り上げているが、こちらでは司法書士の脱税事件を取り上げてみたい。
この事件は新聞でも大きく報じられ、2億4千万円もの所得を隠した疑いで、東京国税局に告発されたものである。
今更言うべきことでもないが、納税は国民の義務である。貸金業者は、利息制限法を越える利率であっても、出資法上限内であれば正当なものであると信じてこれまで営業をしてきた。その証拠に貸金業者としての登録を受ける際、各都道府県知事や財務局は、貸金業者の貸し付け利率を把握していた筈なのだが、利息制限法を超えるものであっても、問題なく登録を受けられる事実がその正当性を物語る。また、貸金業者はそれまで受領した利息は正当なものであると信じたが故、法人税51%もの税金を既に納税しているのである。貸金業者が法を堅実に遵守する一方で、法の番人である筈の司法書士が脱税をするのだから、もはや救いようがない。

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