学生ローンにおける過払い金返還請求

過払い金返還請求は史上類稀なる大問題となっている。
その市場は数兆円とも言われ、巨大マーケットと化した「過払い市場」に群がるヒマワリ(弁護士)の、常識を逸脱した返還請求が、体力減退の貸金業者をさらに追い詰めている。キャッシングSLでは、これらの諸問題をいくつか取り上げているが、こちらでは司法書士の脱税事件を取り上げてみたい。
この事件は新聞でも大きく報じられ、2億4千万円もの所得を隠した疑いで、東京国税局に告発されたものである。
今更言うべきことでもないが、納税は国民の義務である。貸金業者は、利息制限法を越える利率であっても、出資法上限内であれば正当なものであると信じてこれまで営業をしてきた。その証拠に貸金業者としての登録を受ける際、各都道府県知事や財務局は、貸金業者の貸し付け利率を把握していた筈なのだが、利息制限法を超えるものであっても、問題なく登録を受けられる事実がその正当性を物語る。また、貸金業者はそれまで受領した利息は正当なものであると信じたが故、法人税51%もの税金を既に納税しているのである。貸金業者が法を堅実に遵守する一方で、法の番人である筈の司法書士が脱税をするのだから、もはや救いようがない。

大手消費者金融でさえ、自社で抱える顧客全員から過払いを請求された場合、倒産に追い込まれるといわれている。過払いの引当金が数千億円というのだら、それもうなずけるだろう。
学生ローンにおける過払いも、規模は小さいものの連日のように取引履歴の開示請求→過払い金返還請求という一連のお決まりパターンに日々追われる毎日である。
過払いはその性質上、熟練した従業員でないと対応が難しく、日頃電話対応や貸し付け担当の営業職員では到底対応できないことも問題となっている。
限られた数での事務処理は肥大化し、金が出て行く仕事に人員を増やすことは無理な話だ。
よって対応は必然的に遅延する。それを法の番人は「悪徳」「悪意の受益者」と罵るが、果たしてどちらが悪意の受益者なのかわかったものではない。
貸金業者は実質年率18%を強要されているが、弁護士や司法書士の手数料は成功報酬として20%だ。これを過払いに掛った実務に換算すると、実質年率は数百パーセントというとんでもない数字になる。貸金業者に対して上限を設けるのであるから、成功報酬にも上限規制を掛けるのが本筋というべきものではないだろうか。

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